比較方法論
アトカカクが「実質負担額」をどう定義し、どう計算し、掲載順位をどう決めているかを、ここで開示します。
1. 後価格（実質負担額）の定義
本サイトで「実質負担額」と呼ぶのは、給付金を適用した場合の実質負担額（試算）です。 講座の総額（税込・必須費用の合計）から、教育訓練給付金の給付額（試算）を差し引いた金額を指します。 給付金の支給には受給要件があり、実際の金額は個人の条件により変わります。本サイトの金額は条件を明示した試算値であり、支給を約束するものではありません。
- 受験料・免状交付料など、給付の対象にならない費用は実質負担額に混ぜず、講座ページで別に示します。
- 合格特典（返金・お祝い金等）のような条件付きの金額は、実質負担額の計算には含めません。条件は講座ページに併記します。
- 期間限定の割引価格がある場合も、表示の正は定価とし、割引は注記として併記します。
2. 計算式と制度値
| 計算式 | 給付額 ＝ min（計算基礎額 × 給付率、上限額）／実質負担額 ＝ 総額（税込）− 給付額。計算基礎額は、給付対象経費（厚労省への届出額＝入学料＋受講料）が確認できる場合はその額を優先し、未確認の場合は総額を使い、どちらを使ったかを講座ページに明示します。 |
|---|---|
| 一般教育訓練 | 給付率 20%、上限 10万円。追加給付はありません。 |
| 特定一般教育訓練 | 給付率 40%、上限 20万円。資格取得＋就職等の追加給付の条件を満たす場合は 50%、上限 25万円（本サイトの「最大」）。 |
| 専門実践教育訓練 | 給付率 50%、年間上限 40万円。資格取得・就職や賃金上昇の追加給付を含めると最大 80%、年間上限 64万円（本サイトの「最大」）。 |
| 「標準」と「最大」 | 標準＝基本給付のみの試算、最大＝追加給付の条件をすべて満たす場合の試算です。2つの値を併記し、条件は各ページと試算ツールで明示します。 |
| 制度値の出典・版 | 厚生労働省「教育訓練給付制度」の公表資料に基づきます。計算式バージョン：2026-11-14-v1。制度が改定された場合はバージョンを上げ、計算結果を更新します。 |
個人条件（受給回数、雇用保険の加入期間、在職・離職の状況、追加給付を受ける前提か）による分岐は、試算ツールで確認できます。要件を満たさない可能性がある条件では、その旨を注記します（受給可否を断定するものではありません）。
3. 順位と報酬の分離
- 講座一覧の並び順は、実質負担額（試算）の安い順を標準とし、提携報酬の金額によって順位を変えることはしません。
- 提携の有無は、講座一覧と講座ページの両方で明示します。提携している講座には PR 表記を付けます。
- 提携していないスクールの講座も、比較に必要なものは掲載します。掲載の有無を提携条件にすることはしません。
4. データの出典・確認日・突合フロー
- 給付区分・指定番号・指定期間・給付対象経費は、厚生労働省の指定情報（教育訓練講座検索システムおよび指定時の公表資料）を出典とします。突合の主キーは指定番号です。
- 価格・販売状況は各スクールの公式情報を出典とします。各レコードに出典URLと確認日を保持し、ページに表示します。
- 突合は、指定の入替時期（4月1日・10月1日）に必須で実施するほか、月1回の定期確認を行います。指定の取消・期間満了、価格改定、販売終了などを検出した場合はデータを更新します。
- 突合で未解消の不一致がある講座は、公開対象から外す（表示を保留する）運用とします。
5. 免責
掲載情報は確認日時点のものです。価格・指定状況・制度内容は変更される場合があります。 給付金の受給可否と金額の最終確認は、ハローワークおよび各スクールの公式情報で行ってください。 本サイトの試算を利用したことによる損害について、運営者は責任を負いかねます。